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COMPANY-会社案内

安全と安心で地域に貢献するオーイング!

平成9年3月設立の若い会社ですが、社員一同郷土愛に燃えて、常に初心を忘れず、社会に貢献できる企業を目指します。
地域の安全に寄与することに誇りを持ち、安全という安心をお届けできるように精進努力いたします。
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会社概要

社名 株式会社オーイング
代表者 代表取締役社長 水野 睦實
創立 平成9年3月
資本金 3,000万円
業務内容 警備保障業務、ビル総合管理、指定管理・人材派遣、一般建設業
取引銀行 福井銀行、小浜信用金庫、福邦銀行、滋賀銀行
許認可等 福井県公安委員会警備業認定 第52000048号
建築物環境衛生総合管理業 福井県25総第1号
一般建設業 福井県知事認可(般-26)第9442号
特定建設業 福井県知事認可(特-26)第9442号
一般労働者派遣事業 般18-300020
医療関連サービスマーク認定 G(2)-1410182199
加盟団体 一般社団法人全国警備業協会
一般社団法人福井県警備業協会
公益社団法人福井県ビルメンテナンス協会
主な取引先 福井県、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町、美浜町、敦賀市
高島市、甲賀市、長浜市、大津市
関西電力(株)
公立小浜病院、若狭高浜病院
高島市民病院、公立甲賀病院
関電サービス(株)、(株)関電パワーテック
日本原子力発電(株)
(株)熊谷組、(株)大林組、大成建設(株)
前田建設工業(株)、大和リース(株)
社員数 約650名
支店等 高浜支店、おおい支店、小浜支店
敦賀支店、美浜支店、若狭支店
福井支店、丹南支店、越前支店、坂井営業所
滋賀支店、甲賀支店、大津営業所、湖南営業所
京都営業所
金沢営業所
会社概要
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沿革

沿革

平成9年3月 株式会社オーイング設立
平成9年4月 営業開始
平成11年3月 小浜営業所設置
平成18年6月 美浜営業所設置
平成21年4月 高浜支店、敦賀支店、福井支店設置
平成22年12月 滋賀支店設置
平成23年4月 おおい支店設置
平成23年8月 大津営業所、京都営業所設置
平成25年2月 甲賀事務所設置
平成25年5月 金沢営業所設置
平成25年10月 本社別館設置
平成26年4月 おおい研修センター設置
平成26年5月 小浜営業所移転
平成26年12月 小浜営業所が小浜支店に昇格
平成27年4月 小浜研修センター設置
平成28年4月 美浜営業所が美浜支店に昇格
丹南支店設置
甲賀営業所が甲賀支店に昇格
平成29年4月 坂井営業所設置
越前営業所設置
平成29年7月 湖南営業所設置
平成30年2月 越前営業所が越前支店に昇格
若狭支店設置
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資格者

警備員指導教育責任者 1号業務 29名 施設警備業務 1級 62名
2号業務 24名 2級 138名
3号業務 3名 交通誘導警備業務 1級 6名
4号業務 3名 2級 32名
機械警備業務管理者   2名 雑踏警備業務 1級 6名
  2級 28名
核燃料物質等危険物運搬警備業務 1級 2名
2級 3名
貴重品運搬業務 2級 2名

1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、1級管工事施工管理技士、
2級管工事施工管理技士、建築物環境衛生管理技術者、病院清掃受託責任者、第1種電気工事士、第2種電気工事士、1級ボイラー、2級ボイラー、
職長・安全衛生責任者、一般労働者派遣業派遣元責任者、セキュリティープランナー、プール衛生管理者、プール安全管理者、その他各種資格者

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女性活躍推進法行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
 

1. 計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間


2. 当社の課題

  • 課題1:女性管理職が少ない。
  • 課題2:管理職を目指す女性が少ない。
  • 課題3:職種によっては女性の採用が少ない。

3. 目標

(1) 女性の管理職を4名以上にする。

取組み内容
  • ・女性社員にたいする研修ニーズ把握のためアンケートを実施する。
  • ・アンケート結果を踏まえ、女性社員を対象とした管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
 
(2) 女性が少なかった職種(警備)に積極的に女性を採用。
女性割合を3%以上とする。

取組み内容・実施時期
  • ・計画期間中   顧客に理解を求め、女性を採用する。
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次世代育成対策行動計画

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 
1. 計画期間

平成30年1月1日〜平成32年12月31日までの3年間


2. 内容

目標1:子供を育てる社員が利用できる制度の周知を図る。

<対策>
●女性社員の育児短時間勤務の取得は増えつつあるが、男性社員も含め、
 これからも継続的に育児短時間勤務制度・介護休暇の周知・啓発に努める。
 また、職場内での取得しやすい環境づくりについても取り組む。
●平成30年4月〜 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
 
目標2:子供を育てる社員が、仕事と育児の両立について抱える不安を緩和できるように取り組む。

<対策>
●働き続けることができるように心配事や悩みの相談に乗り、助言できる担当者を養成し、育成していく。
 管理職に対してアンケートを取り柔軟に対応するよう周知・啓発に努める。
 
目標3:男性社員の育児休業の取得促進

<対策>
●男性社員も出産・育児に積極的に参加できるよう引き続き周知・啓発をする。
 まずは子供の生まれる際の特別休暇の取得推進。
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